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煩わしい手続きはプロにお任せ【アポスティーユの取得も可能】

相談

提出する書類の条件

外国で結婚したり出生届を出したり、会社設立や不動産購入などの契約を結んだりするとき、提出する書類に外務省のアポスティーユを付けなければいけない場合があります。アポスティーユとは、その書類に押されている印鑑が本物であることを、外務省が証明するという内容の文書です。登記簿謄本や戸籍謄本などの公文書はもちろんですが、契約書や委任状などの私文書に押された公証人や法務局長の印鑑にも証明が必要になります。アポスティーユを取得すれば事足りるのはハーグ条約締結国に限られます。ハーグ条約非締結国に書類を提出する場合には、まず外務省で公印確認を受けた後、各国の駐日大使館・領事館で領事認証を受けるという二重の手続が必要です。

法律書

取得する方法

アポスティーユを取得するには認証を受ける書類(公文書または公証人の押印がある私文書)のほかに、アポスティーユ申請書と身分証明書が必要です。代理人が申請する場合には委任状も必要ですが、行政書士が代理人になるときは不要です。申請書は外務省の窓口のほか、インターネットからダウンロードすることもできます。取得の際には直接外務省の窓口へ出向くか、郵送で申請を行います。郵送の場合は申請から発行まで2週間ほどかかり、もし書式に不備があればさらに無駄な時間を費やしてしまうので注意が必要です。行政書士の資格を持つ取得代行サービスを利用すれば、公証人の認証からアポスティーユ取得まで短期間に対応できるので便利です。

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